新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
とりわけ看護師と介護職は市内においても人員不足で、各事業者は紹介業者に多額の紹介料を支払い確保している状況です。エッセンシャルワーカーの確保は、行政として優先的に取り組まなければならない課題です。 本市には、大学、専門学校が集中し、就労条件さえよければ市内の事業所が選択される可能性は高いと考えます。
とりわけ看護師と介護職は市内においても人員不足で、各事業者は紹介業者に多額の紹介料を支払い確保している状況です。エッセンシャルワーカーの確保は、行政として優先的に取り組まなければならない課題です。 本市には、大学、専門学校が集中し、就労条件さえよければ市内の事業所が選択される可能性は高いと考えます。
しかし、その医師の派遣においては民間の紹介業者を通しますので、医師の紹介料等の高額な費用をかけての対応です。国は、病床削減推進法で病床削減に消費税などの国費を使うなどをするのではなく、まさに今しなければならないのは医師派遣のためにこそ使うべきだと考えています。 そこでウとして、公的な医師派遣制度を国の責任で実施するよう求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
紹介業者や求人広告に1,000万円以上払ったという回答が177件もあったというんです。私、これ読んでもう愕然としてしまいましたけれども、結局施設運営の貴重な財源がそういうふうに回ってしまっていると。
その先生に関しましては、ある紹介業者のほうに登録をされて自分の条件を、こういうところを探してほしいということで私どものほうに紹介があり、採用に至ったものです。紹介業者の場合は、業者によって若干の差はありますが、想定される医師の年俸の２割から３割を手数料として請求しているというのが大体相場といいましょうか、そういうことになっております。
○委員（真貝 維義） もう１つ、私、加藤武男議員の先般の発言で、不動産業をやっていないということだったんだけど、やっぱり、このハイマートグリーン、柏崎市の不動産管理紹介業者のホームページを見ると、有限会社ハイマートグリーンは、不動産、管理、仲介業ということで出てるんですよね。
医師確保は難しく特効薬がないのが現状で、現在は民間の紹介業者への求人登録や縁故での情報を待っている状態である。また、上越地域医療センター病院の改築に向けた在り方検討委員会において、センター病院と診療所間の支援体制について検討を行っているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
後任医師の確保に向け、公的な医師紹介機関や民間の医師紹介業者などを活用した粘り強い取り組みを継続いたしますとともに、新年度に取りまとめます上越地域医療センター病院の改築に係る基本構想の策定過程においても病院と診療所との医師を初めとするネットワークの構築について議論を深めていくことといたしてございます。 次に、新潟労災病院のあり方についての御質問にお答えをいたします。
市立病院が加入している全国自治体病院協議会あるいは県医師会への紹介の依頼、大学医局へのお願い、民間紹介業者への登録、さらには個人的なつながりの中で個別にお願いをするなどしておりますが、なかなか採用には結びつかない状況でございます。また、看護師につきましても、夜勤可能な看護師を数名募集しております。こちらも公募やハローワークでの求人等で募集しておりますが、なかなか充足できない状況でございます。
あと民間人材紹介業者３社のほうにお願いしておるんですけれども、内容といたしましては、これは募集の登録をインターネット上でさせていただきまして、そこに要するに閲覧することができるように登録されて、パスワードを持っていらっしゃる先生がいつでも閲覧できる専用サイトということでございますけれども、そちらのほうに３社。
医師確保対策事業の医師確保促進支援事業１００万円の減額は、市内病院において、紹介業者を利用しての医師確保の見込みが立たないことによるものであります。 ２目予防費、予防接種事業３,１８０万８,０００円の減額は、子宮頸がんワクチン等に対する国の方針変更による接種者の減少等、実績見込みによるものであります。
次に、医師の求人方法ですが、ホームページへの求人掲載、大学への働きかけ、県医師会や全国自治体病院協議会のドクターバンク等への求人、医師紹介業者の活用等のほか、つてを頼って医師の紹介をお願いしております。 次に、看護師については、ハローワークへの求人募集、県主催の看護師就職ガイダンスへの参加、市立病院ホームページでの求人募集等で確保を図っております。
○国保医療課長（内山 正和） 医師を登録している紹介業者を指しています。 ○委員長（若井 恵子） 国保医療課課長代理。 ○国保医療課課長代理(地域医療係長)（多田 利行） 補助金を払う相手ということでございますか。これは病院が、昨年、総合医療センターになりますけれども、そちらのほうが紹介業者を介して、医師１名を確保したんですけれども、その費用の補助として、病院のほうに払うようになります。
２０５医師確保対策事業１００万８,０００円のうち１００万円は、新規事業として病院が医師を確保するため、紹介業者へ依頼する場合、その紹介料等の一部を助成するための経費を計上するものであります。
市といたしましてはホームページへの求人掲載、大学や医師会への働きかけ、ドクターバンク等への求人、医師紹介業者の活用、医師養成修学資金貸与制度の活用、市外で活躍されている見附市出身の現役医師に対して、医師に関する情報提供のお願い等を通じて医師確保に努めているところでございます。 以上です。 ○山田武正議長 神林教育長。
医師確保につきましては、ホームページへの求人掲載、大学への働きかけ、県医師会や全国自治体病院協議会のドクターバンクへの求人、医師紹介業者の活用等のほか、人脈を頼って医師の紹介をお願いしておりますが、今のところ採用の見込みが立っているわけではございません。
市といたしましては、ホームページへの求人掲載、大学への働きかけ、県医師会や全国自治体病院協議会のドクターバンクへの求人、医師紹介業者の活用、医師養成就学資金貸与制度などにより、医師確保に努めているところであります。 次に、公立病院に関する国の財政措置の改正要綱に対する対応についての質問であります。
医師が退職されることにより、ほかの勤務医の当直等の負担がふえますので、新潟大学、富山大学を初め、関係機関や民間の医師紹介業者を通じ、医師確保に全力を挙げておりますが、現時点では医師確保の見通しが立たない状況であります。しかし、従来と違った視点で何とか医師確保ができないか検討しているところでもございます。 以上でございます。 ○八木庄英議長 渡辺議員。
市といたしましては、新潟大学、富山大学を初め関係機関や民間の医師紹介業者に働きかけて医師確保に努めているほか、新たに県の医師養成就学資金貸与事業にも参画いたしました。また、全国市長会を通じて地方に医師を確保する諸施策を国に要望してまいりますが、残念ながら現時点では人工透析以外の診療科におきましても医師の確保の見通しが立たない状況であることをご理解いただきたいと思います。
新潟県では、平成１７年度から、医学生に対する奨学金制度を創設をしたり、あるいは、医療機関が人材紹介業者を介して医師を雇用した場合には、補助金を交付する制度を創設したところであります。関係医療機関においても、待遇面の改善や環境整備を図るとともに、医師確保で重要な役割を担う大学医局へ医師派遣の働きかけを積極的に行っている状況であります。